個人情報の取扱いについて

東急ライフィア株式会社（以下当社という）は、お客様の個人情報の重要性を認識し、その適正な保護に関し、次のとおりお取扱させていただきます。

1．個人情報の保護

当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2．個人情報の利用目的

• （1）不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、取引の管理、取引の履歴の保存、お客様への情報、サービスの提供
• （2）住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供
• （3）住宅・土地購入検討に伴うお客様の将来の資金計画作成及び住宅建設、リフォーム工事に関する会社への紹介
• （4）損害保険の取引に関する契約の履行、取引の管理、取引履歴の保存、お客様への情報、サービスの提供
• （5）東急グループ社員等が希望する当社が運営するウエブサイト「住まいるとくてん」に掲載された住宅関連会社への紹介
• （6）月極及び時間貸し駐車場、商業施設付置駐車場、賃貸不動産の管理運営業務
• （7）上記（1）（2）（3）（4）（5）（6）の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
• （8）（1）（2）（3）（4）（5）（6）の商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析
• （9）当社に対するご質問に対してお客様にお答えするため
• （10）必要に応じてお客様に連絡を行うため
• （11）採用応募者への連絡及び採用選考、従業員の雇用管理、退職者への連絡のため

• ※情報、サービスの提供は、お客様ご本人（以下「ご本人」と称します。）からの利用停止の申出がありましたら、取りやめさせていただきます

3．個人情報の取得

当社が、個人情報を取得する場合には、当社の前記利用目的の達成のために必要かつ最小限の範囲で、偽りその他不正の手段によらず適切に取得いたします。

4．個人情報の利用

当社が個人情報を利用するにあたっては、法令の規定に基づく場合を除き、前記利用目的の範囲で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

5．個人情報の第三者への提供および開示

• （1）当社が保有する個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に提供および開示されます。なお、ご本人からの利用停止の申出がありましたら、本人確認をさせていただいた後、提供は停止いたします。但し、第三者への提供停止の結果、契約の履行、情報・サービスの提供が行えないことがあります。
  • 1）第三者に提供される個人情報の項目
    お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、物件情報、成約情報等、前記利用目的の達成に必要な範囲の項目
  • 2）第三者への提供方法
    書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等
  • 3）提供を予定する第三者の例示
    • ① 新築物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社・建築業者・設備業者・アフターサービス窓口会社
    • ② 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、広告業者、不動産事業者団体、及び指定流通機構
    • ③ 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、測量業者、ハウスメーカー、リフォーム業者、建物解体業者、不動産管理業者、マンション管理会社、引越し会社、損害保険会社、損害保険代理店、生命保険会社、生命保険代理店等
    • ④ 賃貸不動産の運営管理における不動産賃貸管理業者、家賃保証会社、家賃収納代行業者、修繕業者、物件所有者、貸主等
    • ⑤ 月極駐車場の契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者
    • ⑥ 当社が運営するウエブサイト「住まいるとくてん」において当社と提携している会社
    • ⑦ 不動産専門の情報サービス会社
    • ⑧ 信用情報機関、不動産調査機関等
    • ⑨ その他上記の利用目的に必要な範囲の相手先
    • ⑩ 「個人情報の保護に関する法律」第27条1項に基づく場合
• （2）個人番号および特定個人情報については、法令に規定する場合を除き、第三者に提供いたしません。

6．個人情報の取扱いの委託

お客様の個人情報について、その取扱を外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、守秘義務契約を締結すると共に委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたします

7．個人情報の管理について

• （1）当社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う保有個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます）を以下のとおり講じてまいります。
  • 1）基本方針の策定
    個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、「個人情報の取り扱いについて」を策定しております。
  • 2）個人データの取り扱いに係る規律の整備
    当社は個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める社内規程を策定しています。
  • 3）組織的安全管理措置
    当社は各部門に個人情報の取り扱いに関する責任者を設置し、定期的に取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。 また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
  • 4）人的安全管理措置
    当社は従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
  • 5）物理的・技術的安全管理措置
    当社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む書類等は施錠保管しています。 また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
  • 6）外的環境の把握
    当社は保有するお客様の個人データの一部を、クラウドサービス提供者が講じる安全管理措置を把握した上で、クラウドサービスにおいて保管しています。当該クラウドサービスにおけるサーバの設置場所について弊社は指定をしておりません。
• （2）当Webサイトにおける個人情報の安全管理措置
  • 1）当Webサイトでは、お客様からご提供いただいた個人情報を適切かつ厳重に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止に必要かつ十分な安全管理対策を実施します。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないこと、その危険負担がお客様にあることをご了解いただきます。
  • 2）SSLによる暗号化通信について
    当Webサイトでは個人情報をご提供いただく際にはSSLによる暗号化通信を利用いただくことが一部出来ます。（SSLのご利用にはSSL対応プラウザが必要となります。SSL対応プラウザでも、設定によりSSLが利用できない場合や、インターネットへの接続環境によりSSL通信ができない場合があります。）
  • 3）クッキーについて
    当社では、サービスの機能実現のために、クッキーを使用する場合があります。クッキーとは、お客様がWebサイトを訪れた際に、お客様のコンピューター内に記録される小さなテキストファイルのことで、主にシステムが個々のユーザーを認識するために使用しています。当社Webサイトのサービスを利用する以外には意味を持たない情報ですが、こうしたクッキーの受け入れに抵抗をお感じでしたらご使用のプラウザの設定によりクッキーの受け入れを拒否することも可能です。この場合、当社Webサイトのいくつかのサービス・機能が正しく作動しない場合がありますのでご了承ください。
  • 4）アクセスログについて
    当Webサイトでは、お客様全体のアクセス動向を把握するために統計ツールを使用しています。この統計ツールより得られた情報は、当社のWebサイトの改善などの目的にのみ利用させていただきます。
  • 5）他へのサイトへのリンク
    当社Webサイトにはお客様の便宜をはかるため、第三者のWebサイトへのリンクがありますが、当社はこれら第三者のWebサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

8．仮名加工情報・匿名加工情報

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

9．個人関連情報

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

10．当社の個人情報に関するお問合せ窓口

当社が保有するご本人の個人情報について開示の請求をすることが出来ます。また、その結果必要な場合は訂正を求めることが出来ます。その他、個人情報の利用停止、問合せや苦情・相談などを申し付けることが出来ます。当社では、ご本人からの申し出を受けた場合、合理的な範囲で適切に対応させていただきます。

（個人情報に関する問い合わせ先）
東急ライフィア株式会社
経営管理室　個人情報担当窓口
住所：〒158-0097　東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエアタワー14階
電話：03-5797-2114
受付時間：平日10時00分～12時30分、13時30分～17時30分（土日祝日、年末年始休業）
mail：kojin@tokyulifia.co.jp

注）指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

• （1）専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
• （2）前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
• （3）前二号にあげるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置をとらせていただきます。

• （1）当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
• （2）登録された物件が成約した場合、その年月日売買価額等を指定流通機構に通知いたします。
• （3）指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価額などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
• （4）専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
• （5）物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記（1）～（4）の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
• （6）当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供します。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取りやめさせていただきます。
• （7）当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取りやめさせていただきます。

2022年4月改正
2022年10月改正
2023年1月改正
（個人情報取扱事業者）東急ライフィア株式会社
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
代表取締役社長　関口　哲也

1．開示等の請求窓口

お客様等の個人情報についての開示、訂正、利用停止等のご請求、利用目的の通知の手続きは､「個人情報担当窓口」にて対応いたします。

2．開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。

3．開示等の請求手続き

• （1）「総合お問い合わせ」フォームにてお名前、住所、電話番号、メールアドレス、「お問合せ内容」の欄に当社との取引のあった時期、取引の内容をご記入し、当社へ送信ください。総合お問い合わせはこちら
• （2）当社とのお取引の事実を確認後、現住所に当社より開示等請求の申込書を送付いたします。
  ※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• （3）お客様宅に当社からの開示等請求の申込書が届きましたら必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と手数料を同封のうえお申込みください。
  
  【お申込み先】
  〒158-0097　東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエアタワー14階
  東急ライフィア株式会社　経営管理室　個人情報担当窓口
  mail：kojin@tokyulifia.co.jp
  
  【手数料】
  手数料は、1回の申請ごとに1,000円（消費税および地方消費税込み）になります。なお、開示および利用目的の通知のご請求に当たっては１回の申請につき、保有個人データ１０件までとさせていただきますので、ご了承ください。
  ※手数料は郵便小為替または郵便切手を申請書類と同封してください。
  ※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式を書留でご返却いたしますので、あらかじめご了承ください。
  ※保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただいた場合の手数料は無料です。
  
  【本人確認書類】
  本人確認書類は、有効期限内の顔写真付きの公的証明書のコピーをご提出のほどお願いいたします。
  ※「公的証明書」は以下の書類になります。
  • 運転免許書
  • 運転経歴証明書（2012年4月1日以降に発行されたもの）
  • マイナンバーカード
  • パスポート（住所が記載された2020年2月4日以前に申請発行したもの）
  • 公的機関から発行、発給された写真付証明書（氏名、生年月日が記載されたもの）
  • 在留カード、特別永住者証明書
  ※マイナンバーカードのコピーをご提出される場合は、顔写真の付いた表面の臓器提供意思確認欄を隠し表面のコピーだけをご提出のほどお願いいたします。
• （4）個人情報の利用停止等のご請求につきまして、ご請求に正当な理由があることが判明したときは、ご本人の権利利益の侵害の防止等のために必要な限度で利用停止等の対応をさせていただきます。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等ができないことがありますのでご了承ください。
• （5）開示対象個人情報の開示、第三者提供記録の開示または利用目的の通知のご請求をされる場合は、お客様等より開示等請求の申込書到着後、原則として2週間程度で、ご提出いただいたご本人ご住所宛に、書留により書面で回答申し上げます。電磁的記録の開示等をご希望された場合は、送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。
• （6）開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱うものといたします。
• （7）以下の場合、開示等に応じかねますのであらかじめご了承ください。
  ① ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ③ 他の法令に違反することとなる場合
  ④ ご提出書類に不備があり、本人確認、情報の特定ができない場合